（動画=YouTube）


日本の学者や弁護士、市民団体の活動家など社会指導層の人々が、日本政府の輸出規制の撤回を求める署名運動を行っています。

東京大学の和田春樹名誉教授や内田雅敏弁護士など75人は、去る25日からインターネットサイトを開設して、輸出規制の撤回を求める署名運動を行っています。

これらは声明で、「今回の措置は韓国経済に致命的な打撃を与えかねない」とし、「敵対的な行為であることは明らかである」と強調しました。

続けて、「日本は韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるため、韓国と対立するにしても特別慎重な配慮が必要である」と指摘しました。

声明は特に、1965年の韓日請求権協定で過去の問題が全て解決済みという、日本政府の立場が事実ではない事を強調しました。

また、「日本政府もこれまで一貫して、個人による補償請求権を否定していない」とし、その一例にサハリン残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人の支援などを挙げました。

また、「韓日請求権協定による仲裁委員会設置の議論は2011年8月、慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の判定時に初めて出た」とし、「当時、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかった」と説明しました。

また、「安倍首相は両国国民を対立させるような事をやめなければならない」とし、「日本政府は韓国に対する輸出規制を直ちに撤回して、韓国政府と冷静な対話や議論を始めなければならない」と主張しました。

ソース：NAVER/YTN（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001323912

（関連サイト）
https://peace3appeal.jimdo.com/

『呼びかけ人』の名簿アリ

>>1
>>2
　＜呼びかけ＞（＊は世話人）　２０１９年７月２６日　現在７７名　
　青木有加（弁護士）
　秋林こずえ（同志社大学教授）
　浅井基文（元外務省職員）
　庵逧由香(立命館大学教授)
　石川亮太（立命館大学教員）
　石坂浩一（立教大学教員）＊
　岩崎稔（東京外国語大学教授）
　殷勇基(弁護士)
　内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）＊
　内田雅敏（弁護士）＊
　内橋克人（評論家）
　梅林宏道（ピースデポ特別顧問）
　大沢真理（元東京大学教授）
　太田修（同志社大学教授）
　大森典子（弁護士）
　岡田充（共同通信客員論説委員）＊
　岡本厚（元「世界」編集長）＊
　岡野八代（同志社大学教員）
　荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授）
　小田川興（元朝日新聞ソウル支局長）
　大貫康雄（元NHKヨーロッパ総局長）
　勝守真（元秋田大学教員）
　勝村誠 （立命館大学教授）
　桂島宣弘（立命館大学名誉教授）
　金子勝（慶応大学名誉教授）
　我部政明（琉球大学教授）
　鎌田慧（作家）
　香山リカ（精神科医）
　川上詩朗（弁護士）
　川崎哲（ピースボート共同代表）
　小林久公（強制動員真相究明ネットワーク事務局次長）
　小林知子（福岡教育大学教員）
　小森陽一（東京大学名誉教授）
　在間秀和（弁護士）
　佐川亜紀（詩人）
　佐藤学（学習院大学特任教授）
　佐藤学（沖縄国際大学教授）
　佐藤久（翻訳家）
　佐野通夫（こども教育宝仙大学教員）

こいつらは全員テロを肯定してるってことだよな、全員の名前を公表してもろおうか。

呆れてしまう主張だが一昔前まではこれが主流であり
日本政府もこのような考えの元で韓国と外交していたからなあ

75人で3万人のパブコメに勝てるの？

なんで私ですら理解している輸出貿易管理を理解していないんだ
これを輸出規制という人間は法律の専門家たる資格がないと思うのだが……

韓国を冷遇するデメリット、ひいては優遇するメリットを具体的に示せてないのに
とにかく「やめろー」の一点張りじゃ、日本で総スカン食らってるアベガー界隈と
やってる事が全く変わりませんがな