来る16日から6ヶ月の間、有価証券・コスダック市場など上場された銘柄の空売りが禁止される。また、上場会社が自己株式をより便利に取得することができるように規制が緩和される。

13日午後、金融委員会は、臨時会議を開催し、このような内容が盛り込まれた市場安定対策を実施することに議決したと発表した。

当局は、16日から9月15日までに有価証券・コスダック・コーネックス市場全体上場銘柄の空売りを禁止することにした。空売りは、株価が落ちるのを予想して借りて株式を売った後、以降より安く買い、利益を残す投資方法を言うが、国内証券市場急落の主犯に選ばれている。

ウンソンス金融委員長は「上場株式全種目の一時空売り禁止措置は、2008年10月、2011年8月に続く3番目の措置」とし「最近厳しい状況を反映して禁止期間を6ヶ月に設定し、その後市場の状況を見てながら延長するかどうかを検討する」と述べた。

その中にコロナ19拡散にコスピ指数が急激な変動を見せる個人投資家を中心に一時的にでも空売りを禁止しようという主張が提起されたが、この日の政府が、このような案を出したとのこと。 限度内上場企業の自社株の日に埋め込み可能

今回の措置は、前日、世界保健機関（WHO）のファンデミク宣言などの影響を受けて、世界の株式市場が大幅に下落し、国内の証券市場も急激な下落を見せたことによる。この日取引場コスピ指数は8％、コスダック指数は13％下落し、株式市場開場以来初めて有価証券・コスダック市場での価格安定化装置のサイドカー、サーキットブレーカーが同時に発動した。

また、金融当局は、同じ期間中に上場企業の1日自己株式買い注文数量の制限を緩和する方針だ。現在までの上場会社が自社株を取得しようとする場合、約10営業日にわたって分割することができましたが、今後は配当可能利益の範囲内で自社株全体を一日に仕入れすることができないというものである。

加えて、金融委は証券会社の過度の信用融資担保株式の反対売買を抑制するために、9月15日までに信用融資住宅ローンの金利を維持義務を免除する予定である。クレジットローンは、投資家が株式買取ときに必要な資金を融資することを言うが、株価が暴落して、投資家がお金を返済できない場合、証券会社がこれを強制的に取り立てる「反対売買」を実施してお金を回収する。

これに関連し、証券会社内規で定められた担保の保持率を守らなくても制裁を受けないように当局が非措置意見書を発行してサポートするという話だ。

委員長は「政府は、コロナ19による国内外の経済・金融状況を非常に厳重に認識しており、株式市場の需給安定のために、様々な方策を検討している」とし「今後も市場の動向を密着点検しながら、必要な緊急措置を迅速かつ断固執行していく」と述べた。

著作権者（c）オーマイニュース（市民記者）
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記事入力2020.03.13。午後5:31

日本とのスワップ再開の協議・・・・とかいうウソ記事出すしかないなｗ

支那のいんちき市場経済に近づいたな。

そんな国からは現物売って退場じゃねーの？

現物株を持ったまま同量を空売りして下落相場時の損失を防ぐという
ごく一般的防衛手法が使えなくなるということ
結果は当然、現物株の投げ売り、撤退が起きるだけ
もちろん再参入もナシ